寮付き派遣で企業側の手続きはどこまで減るか

「寮の手配って、うちでもやらなきゃいけませんか」。外国人材の受け入れを検討している企業様から、最初にいただく質問のひとつです。人手が足りないから採用したいのに、採用の前に賃貸契約や家具の準備で人事担当者の手が止まってしまう。これは製造業の現場でよく聞く話です。

自社で住居を用意する場合、何が発生するか

外国人スタッフを受け入れる際、住居がすでにある方はほとんどいません。そのため企業様が住居を用意するケースでは、契約から入居後まで一通りの事務が発生します。物件を探し、外国籍でも契約できる管理会社を探し、連帯保証人の代わりになる会社保証を用意し、家具家電を揃え、水道・電気・ガスの契約名義を決め、退去時には原状回復の立ち会いをする。どれも一つひとつは難しい作業ではありませんが、担当者が本来の業務と並行してこなすには時間がかかります。

当社の寮付き派遣では、これらの事務を当社が担っています。支払いは派遣料金のみで、賃貸料そのものを別途ご請求することはありません。利用にはいくつか条件がありますので、詳しくはお問い合わせの際にご案内しています。

雇用主が変わることで減る事務もある

人材派遣という形をとる場合、給与の支払いや社会保険の手続きは当社が雇用主として行います。労働時間の管理や現場での指導は受け入れ企業様にお願いする部分ですが、雇用契約に紐づく手続きそのものは当社側に残ります。これは住居まわりの負担軽減と合わせて、採用担当者の実務量を左右する大きな違いです。

一方で、特定技能として直接雇用する形を選ぶ場合は、受け入れ企業様が雇用主になります。この場合は住居の確保も含めて支援計画に基づいた対応が必要になり、当社のような登録支援機関がその支援業務を代行することは可能ですが、雇用契約自体は企業様と外国人材の間で結ぶ形になります。どちらが合うかは、御社の受け入れ体制や今後の人員計画によって変わってきます。ここは会社によって違いますので、迷う場合は両方の仕組みを比較してから決めていただくのがよいと思います。なお特定技能の在留資格に関する要件は制度改正が続いており、これは2026年9月時点の情報です。最新の要件は出入国在留管理庁の公式情報でご確認いただくことをお勧めします。

実際にどれくらいの負担が減るか

当社の寮付き派遣は、愛知県で約100件、岐阜県で約60件、そのほか関東・関西でも実績があります。件数が多いということは、それだけ住居手配の実務を当社側で積み重ねてきたということでもあります。管理会社とのやり取りや退去時のトラブル対応など、初めて外国人材を受け入れる企業様が一から手探りで進めるより、慣れた流れで対応できる部分は多いはずです。

もちろん、寮付き派遣を使ったからといって企業様の負担がゼロになるわけではありません。現場での指導や日々のコミュニケーションは受け入れ企業様の役割として残ります。ただ、契約書類や賃貸まわりの事務作業に割く時間は明確に減ります。担当者が数字で見えにくい負担を感じている場合、まずは自社で今かかっている住居関連の事務時間を書き出してみると、どこを外部に任せられるかが見えてきます。その上で、御社の状況に合わせた受け入れ方法について当社に相談してみてください。