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外国人採用の基礎

受け入れ方法の違いは雇用主と期間で見る

人材派遣・特定技能・技能実習の違いを、雇用主と契約期間という二つの軸から一枚の表で見比べ、現場に合う選び方を考える内容です。

2026.11.20 3分で読めます
受け入れ方法の違いは雇用主と期間で見る

電話口でよく混ざる三つの言葉

「うちは派遣と特定技能、どっちがいいんでしょうか」という電話は、当社によくかかってきます。技能実習という言葉も混ざって、話しているうちに担当者の方も少し混乱されることがあります。無理もありません。どれも外国人材に働いてもらう仕組みですが、雇用主が誰になるのか、契約がどのくらい続くのか、費用がいつ発生するのかが、それぞれ違います。言葉だけで説明されても、頭の中で整理しづらいという声を、採用担当の方からよくいただきます。

当社は人材派遣の許可(派21-300264)と登録支援機関の登録(19登-000800)の両方を持っていますので、派遣でも特定技能でも対応できます。だからこそ、どちらが合うかを決める前に、仕組みの違いを知っていただく方が、後の話が早く進みます。

雇用主と契約期間を表にすると見えてくること

三つの制度は、在留資格の名前も契約の形も違いますが、現場の担当者が実務で気にするのは、結局のところ「誰が雇っているのか」「どのくらいの期間働けるのか」「費用はいつ発生するのか」の三点に絞られます。その三点だけを並べると、次のようになります。

項目 人材派遣 特定技能 技能実習
雇用主 当社(派遣会社) 受け入れ企業様 実習実施者(受け入れ企業様)
給与支払い・社会保険 当社が負担 企業様が負担 企業様が負担
在留期間の目安 在留資格による 1号は通算5年、2号は更新に上限なし 区分により1〜5年
家族帯同 在留資格による 2号は可能性あり 原則不可
職種の自由度 派遣先の指揮下で柔軟 16分野に限定 職種・作業が限定

表にすると、派遣は雇用主が当社になる分、御社側の社会保険手続きや給与計算の手間が少なくて済みます。特定技能と技能実習は、受け入れ企業様が雇用主になりますので、労務管理は御社の業務として発生します。この違いが、採用のしやすさと、その後の管理の手間のバランスを決めている部分です。

特定技能を選ぶ企業様が増えている理由

当社で扱いの多い特定技能は、16分野に対応しており、1号であれば通算5年まで、2号であれば更新に上限がなく家族帯同の可能性も出てきます。長く同じ人に働いてもらいたい現場であれば、2号への移行を見据えた受け入れ方を考える企業様も増えています。ここは2026年11月時点の情報ですので、要件の詳細は出入国在留管理庁など公式の案内で確認していただく形になります。

一方で、繁忙期だけ人数を増やしたい、まずは短い期間で現場との相性を見たいという場合は、派遣の方が動きやすい場面もあります。当社に登録している外国人スタッフは6,000人以上、出身国はベトナム・インドネシア・ミャンマー・ネパール・フィリピン・ブラジル・バングラデシュの7カ国に広がっており、定着率はおよそ70%です。寮付きで派遣できる現場であれば、賃貸料の負担なく働き始められる仕組みもありますので、住まいの準備が間に合わない企業様から選ばれることもあります。

技能実習との違いを知っておく意味

技能実習は、当社が直接扱っている制度ではありません。ただ、同じ現場で派遣や特定技能の人材と一緒に働くケースもありますので、違いを知っておくこと自体には意味があります。技能実習は職種や作業の範囲が細かく定められており、家族帯同も原則できません。特定技能や派遣に比べると、企業様が本人の希望や生活環境に合わせて柔軟に対応しづらい面があります。どの制度でも共通しているのは、現場の受け入れ体制が整っているかどうかで、その後の働きやすさが大きく変わるという点です。

御社の現場に合う形がどれなのか迷われている場合は、雇用主と契約期間という二つの軸で、今の課題を照らし合わせてみてください。具体的な職種や人数が見えてきましたら、派遣と特定技能のどちらが現場に合うか、当社に話していただければ一緒に考えることができます。

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