10人採用する前に社内で決めておくこと

「来月から10人お願いします」というご相談は、実はそこまで珍しくありません。ラインを新設する、繁忙期に人数が要る、既存スタッフの離職を埋める。理由はさまざまですが、10人という数字が出てきた瞬間に、社内で決めなければいけないことが一気に増えます。そしてこの部分を採用が動き出してから決めようとすると、たいてい間に合いません。

何人来るかより先に、どこに配置するかを決めておく

10人まとめて入社となると、最初の数日は現場が普段と違う動き方になります。誰がどのラインに入るのか、日本人スタッフと外国人スタッフの比率はどのくらいにするのか、教育係は一人で10人を見られるのか。ここを採用前に決めていない会社様は、意外と多くあります。

2人や3人の増員であれば、現場の判断で吸収できることが多いです。ただ10人となると、教える側の負担が単純計算で数倍になります。誰が最初の一週間を専任で見るのか、その人の通常業務はどう調整するのか。この配置図は、募集をかける前に一度紙に書いてみると、抜け漏れに気づきやすくなります。

寮の部屋割りと国籍構成は、採用より先に決まっていないと詰みます

寮付きで受け入れる場合、部屋割りは後回しにできません。同じ国の出身者同士で固めるのか、あえて分けるのか。ここは会社によって考え方が違います。生活習慣の近さを優先する会社様もあれば、日本語を早く覚えてほしいという理由であえて混ぜる会社様もあります。どちらが正しいということはありません。

ただ、10人分の部屋を確保できるかどうかは、採用活動を始める前に確認しておく必要があります。当社では愛知県で約100件、岐阜県で約60件の寮付き派遣の実績がありますが、部屋数と入居時期の調整は、人数が多くなるほど早めの相談が前提になります。採用が決まってから部屋を探すのでは、入社日にずれが生じることがあります。

社内の窓口を一人に決めておかないと、現場が混乱します

これは規模が大きくなるほど効いてきます。10人が入社すると、生活面の相談、勤怠の確認、体調不良の連絡など、細かい問い合わせが同時多発的に発生します。この受け皿が現場の班長一人に集中すると、その人がすぐに疲弊します。

誰が生活面の窓口で、誰が業務面の窓口か。これを社内で先に分けておくだけで、初動の混乱はかなり減ります。当社が支援に入る場合も、この社内側の窓口が曖昧なままだと、連絡が行き違いになりやすいというのが率直なところです。

派遣と特定技能が混ざるときは、雇用主が変わることを社内で共有しておく

10人規模の採用では、派遣と特定技能を組み合わせるご相談も出てきます。ここで整理しておきたいのは、雇用主が誰かという点です。人材派遣は当社が雇用主となり、給与の支払いや社会保険の手続きも当社が行います。一方で特定技能は受入企業様が直接の雇用主になります。同じ現場で両方の形態が混在すると、給与体系や労務管理の窓口が分かれることになりますので、経理担当者や労務担当者にも早い段階で共有しておく必要があります。

特定技能の制度は在留期間や分野の要件が細かく定められており、この記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の要件については出入国在留管理庁など公式情報でご確認いただくのが確実です。

10人という数字は、会社の受け入れ体制がそのまま試される規模でもあります。配置図と部屋割り、窓口の分担だけでも、まずは社内の関係者を集めて一枚の紙にしてみてください。そこから足りないものが見えてきます。