外国人材の住まい探し、企業は何をしなくて済むのか

外国人材の採用を決めたあと、現場の担当者が最初にぶつかるのは意外にも「住まい」の問題です。面接や配属の調整は人事の仕事だと分かっていても、賃貸契約や保証人の手配まで自社でやるとなると、誰がどこまで動くのか決まっていない会社が少なくありません。当社に相談にいらっしゃる企業様からも「寮は必要だと分かっているが、何を準備すればいいのか見当がつかない」という声をよくいただきます。

入社が決まってから出てくる住まいの実務

外国籍の方が新しい土地で部屋を借りる場合、不動産会社によっては外国人の入居に慣れていなかったり、保証人や緊急連絡先の条件で止まってしまったりすることがあります。契約が決まったあとも、家具や家電の手配、水道・電気・ガスの開通、ゴミ出しのルール説明など、日本人スタッフの入社では発生しない作業が積み重なります。これを人事担当者が一件ずつ対応すると、採用人数が増えるほど負担が比例して重くなっていきます。

人材派遣として受け入れる場合、雇用主は当社になります。給与の支払いや社会保険の手続きも当社が担うため、そもそも住まいに関する事務も当社側で完結させやすい仕組みになっています。これに対して特定技能として直接雇用する場合は、受入企業様が雇用主となるため、住居の確保は登録支援機関が担う支援業務の一部として整理されます。どちらが向いているかは、御社がどこまで雇用管理の手間を引き受けられるかによって変わってきます。

寮付き派遣で企業側から消える作業

当社の寮付き派遣では、物件の契約から家具や家電の用意、入居時の立会いまでを当社が行います。費用面では、御社にお支払いいただくのは派遣料金のみで、寮の賃貸料を別途ご負担いただくことはありません。利用には条件がありますが、追加費用という形では発生しない仕組みです。

提供の実績としては、愛知県で約100件、岐阜県で約60件、そのほか関東で約10件、関西で約8件ほど寮付きの派遣を行ってきました。機械オペレーターや食品製造、部品加工、検査・品質管理、物流・仕分といった職種で、ベトナムやインドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ブラジル、バングラデシュの7カ国から来日しているスタッフを中心に受け入れています。退去時の精算や原状回復のやり取りについても当社が窓口になるため、御社の担当者が不動産会社と直接やり取りする場面はほとんどなくなります。

それでも企業側に残ることと会社によって違う部分

すべての手続きが消えるわけではありません。工場の近くに寮を確保できるかどうかは地域の物件事情に左右されますし、配属のタイミングと入居準備のスケジュールをすり合わせる作業は、やはり御社と当社の間で調整が必要です。通勤手段の確保や、寮から工場までの送迎を自社で行うか当社に相談するかといった点も、会社によって考え方が異なります。この部分は正直なところ、御社の規模や立地によって対応がかなり変わってきます。

特定技能を選ぶ場合は、住居確保を含めた支援計画そのものを作成し、実行する責任が受入企業様側に生じます。この制度は2026年10月時点の情報をもとに書いていますので、分野や在留資格の要件は出入国在留管理庁の公式情報で最新の内容をご確認ください。人材派遣と特定技能のどちらを選ぶかによって、住まいに関する事務量はかなり違ったものになります。

登録スタッフは6,000人を超え、派遣スタッフの定着率はおおむね70%で推移しています。住まいが安定していることは、働き続けてもらう土台のひとつだと感じています。まずは御社の工場の立地と必要な人数を当社に伝えていただければ、寮が確保できるかどうかを含めて具体的にお話しできます。